岩木山噴火に対する減災砂防計画について委員会が開かれました

    休火山である岩木山が噴火した場合の減災砂防計画について、国と県は平成26年12月12日(金)、岩木山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会で計画の素案を公表しました。

　2013年に発足してから今回3回目となる委員会は弘前合同庁舎で開かれ、委員長である本学部地域環境工学科の檜垣大助教授ら学識経験者と専門機関、行政関係者で構成する委員が出席しました。

　素案では、監視カメラの増設や火山活動が活発化した際の堤防の新設、堆積工の配置等について提示されました。記事の中で檜垣教授は、「カメラはどこで土石流が発生しているか確認するため、四方に配置が必要。他県で進められている緊急減災砂防についての情報も入れ込みながら、対策案を組んでいきたい」と話しています。

                                                                  2014年12月13日　陸奥新報掲載

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